仮想通貨の利益は雑所得！始める前に押さえておきたい仮想通貨の税金とは

仮想通貨取引をして利益を得ると、その利益には税金がかかってきます。

税金がかかると言われる、怖いイメージがありますよね。支払う税金が発生すれば確定申告が必要になってきます。

ただ発生した利益に全て税金がかかるわけではありません。

また仮想通貨取引による利益の税金は、株式投資による利益の税金計算とも異なります。

今回は仮想通貨を始める前に押さえておきたい、仮想通貨の税金や確定申告について説明します。

仮想通貨の所得区分は「雑所得」

仮想通貨の取引による利益は、「総合課税」区分の「雑所得」に分類されます。

総合課税とは、個人の1年間の所得をすべて合計して、そこから収めるべき税金が計算されます。総合課税に該当する所得は「雑所得」以外には、事業所得、配当所得、不動産所得、給与所得、山林所得、一時所得、譲渡所得があります。

例えばサラリーマンには給与所得がありますが、仮想通貨の取引で「雑所得」を得た場合、給与所得と雑所得を合算して所得税を計算することになります。

従って要注意なのが、年末調整の他に確定申告が必要になりますよ。

税率の7つの区分は以下の通りです。

難しい言葉ですが、要は所得によって下の図のように区分されます。

※国税庁参照

仮想通貨の取引で発生した利益は「雑所得」なので、年間20万円以下の利益なら税金は発生しません。

しかし、仮想通貨取引による利益が20万円以下の場合でも、確定申告が必要な場合があります。

それは給与所得や退職所得以外の所得金額が合計で年間20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。

要は、最近言われている副業による売上なども雑所得に入るので、仮想通貨の利益が20万円以下だったとしても、確定申告は必要になります。

もちろん副業や仮想通貨取引の際に発生した経費を計上した上で、最終的な所得金額を算出しましょう。

一方、仮想通貨取引で損失が出た、副業で赤字になったなど、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計が年間20万円に満たない場合は、確定申告の必要はありませんよ。

売り上げがあっても経費が嵩んでいれば、納税にならないケースは当たり前になるので、日々の経理作業は必要です。

サラリーマンなどの給与所得の場合は、雑所得が年間20万円以上あれば税金の対象になりますが、個人事業主やフリーランスは仮想通貨の収入額に関わらず確定申告を行います。

個人事業主が得た儲けは「事業所得」、配当金は「配当所得」、仮想通貨の所得は「雑所得」です。そして雑所得は「総合課税」となり、他の所得と合算されます。

ただし、事業者が事業用資産として仮想通貨を保有していたり、仮想通貨取引が事業として行われていると認められる場合は「事業所得」になります。

しかし仮想通貨取引が事業と認められるには、仮想通貨の利益で生計を立てているかが焦点となります。

仮想通貨の場合、所得が発生するタイミングを以下にまとめますね。該当しそうなものは、さらに深掘りして調べておきましょう。

・取引で損益が確定した時
　注意しなければいけないのは、取引所から日本円を出金したタイミングではなく、取引が完了したタイミングです。

・仮想通貨同士の交換で損益が確定した時
　ビットコインを購入しその後、イーサリアムに交換したケースです。

・その他の取引で損益が確定した時
　例えば、キャンペーンで参加し仮想通貨をもらった、エアドロップ、貸仮想通貨にって得た賃借料、ステーキング報酬などの取引で損益が確定した時です。　

・仮想通貨での買い物
　仮想通貨を使って買い物をした場合は、支払いのタイミングで損益が計算されます。

仮想通貨の税制や税額計算は他の投資商品よりも複雑です。

またサラリーマンと個人事業主とでも仮想通貨による所得の申告は異なります。

仮想通貨を頻繁に取引する方や高額を投資する方は、仮想通貨の確定申告をサポートしてくれるサービスを利用するのもありですよ。

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さらに確定申告用会計ソフトで知名度があるMFクラウドとも連携しているので、個人事業主にはおすすめです。

取引や確定申告が面倒という方は無闇にトレードするのではなく、コツコツ少額を購入しながら長期的に保有するのもありでしょう。

また税制は変更されることもあるので、その年のルールをチェックしておきましょう。仮想通貨の税金は年々厳しくチェックされるので、バレなければいいとう考えは捨てて、素直に申告しましょう。